又市 征治（またいち せいじ、1944年7月18日 - ）は日本の政治家。社會民主黨所屬の參議院議員（3期）。富山縣富山市出身。
基本介紹
- 中文名：：又市征治
- 籍貫：：日本
- 出生地：：富山縣富山市
- 性別：：男
- 民族：：大和民族
- 國籍：：日本
- 出生年月：：1944年7月18日
- 職業：：政治 日本政治家
社會民主黨 - 畢業院校：：富山県立富山高等學校
- 政黨：：社會民主黨所屬の參議院議員
經歷,人物・活動,特別會計改革の先駆者,刊新潮訴訟,黨役職,著書,
經歷
1944年 - 富山県富山市に生まれる 1962年 - 富山県立富山高等學校卒業 1965年 - 富山県庁就職 1974年 - 自治労富山県本部書記長就任 1995年 - 自治労富山県本部執行委員長就任 2001年 - 第19回參議院議員通常選挙當選（比例代表） 2003年 - 社會民主黨全國連合幹事長就任 2007年 - 第21回參議院議員通常選挙當選（比例代表） 2007年12月 - 社民黨黨大會において、第21回參議院議員通常選挙での社民黨敗北の責任を取る形で幹事長を退いたが、福島瑞穂黨首から三役に留まるよう要請され副黨首に就任。福島黨首はこの人事について「昇格だ」と語った。 2010年7月 社民黨參議院議員會長に就任。 7月下旬に副黨首の辭任屆を黨首に提出したが、8月25日に撤回した。 2013年1月 - 社會民主黨全國連合幹事長就任 2013年 - 第23回參議院議員通常選挙當選（比例代表） 2013年7月 - 福島瑞穂黨首の辭任により、黨首代行を務める。
人物・活動
富山県立富山高等學校卒業。富山県庁職員、自治労富山県本部書記長、副執行委員長、執行委員長を経て參議院議員となる。當選後は政策審議副會長、參議院國會対策委員長などを歴任。2003年、福島幹事長の黨首就任により、幹事長に就任した。 參議院では、総務委員會、決算委員會、政治倫理・選挙制度特別委員會の3委員會の委員を兼務し、毎年40回前後の國會質問を行っている。また、社民黨の參議院幹事長、參議院改革協定會のメンバーでもある。 幹事長時代には、政黨交付金の激減による財政難から黨の財政と運営を見直すために創設された黨改革推進委員會委員長を兼任。33人の黨本部職員のうち、9人を指名解僱するリストラ方針を決めた。これらの人員整理の手腕から、黨內の一部で、「人切り又市」と呼ばれた。又市は「どこかの會社と一緒にして『解僱』と大々的に宣伝されるのは心外だ。黨員に事情をよく說明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った。これを不服として、対象者の內3名が原告となり、解僱撤回を求めて訴訟が起こされた。一審では原告側が敗訴したが、控訴審では原告3名の內1名が訴えの一部を認められ、後に金銭和解が成立（2008年1月東京高裁）した。殘る2名の原告は上告したが、2008年2月1日、最高裁が上告を棄卻し、社民黨の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。 なお、2007年の周刊新潮記事（後述）が出る3日前まで木村・松下らは「社民黨不當解僱闘爭支援ネットワーク」名のサイトを毎日更新し、又市への攻撃を行っていたが、掲載號の発売日直前から「メンテナンス中」としてサイトの更新が途絕え、以後更新されることはなく閉鎖された。周刊新潮の同記事は、「社民黨関系者」の證言として、彼らのものと推定[要出典]される又市への非難から始まっていた。 新社會黨と9條ネットについて、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「民主黨にも護憲派はいる」と民主黨との共闘を進めながら、郵政問題を中心に國民新黨との連攜強化に踏み出し、野黨共闘路線を主導した。2007年12月22日幹事長を重野安正と交代し、副黨首に就任した。その後重野の引退に伴い、2013年1月より幹事長職に復職している(副黨首を兼務)。 2003年、靜岡空港建設反対の國會議員署名活動で署名者に加わっている。 朝鮮學校を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「萬が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と述べ朝鮮學校を対象に含めるよう求め、朝鮮學校除外を示唆した鳩山由紀夫首相に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した。 國民新黨が推進した郵政改革法案について眾議院ではスピード審議で2010年5月に強行采決されたが、その前後に社民黨が連立を離脫し、參議院総務委員會では又市が慎重審議を要求した。參議院では伯仲國會であり、又市が他の野黨議員と協調して欠席（審議拒否）すれば、委員會の定足數に見たず與黨単獨審議ができない狀況となり、郵政改革法案廃案の遠因となった。 日朝國交正常化推進議員連盟副會長 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。 『高校無償化』制度の朝鮮學校への即時適用と補助金復活を求める院內集會)(2013/4/25)に出席した。 2013年4月18日、憲法改正に反対する超黨派議員連盟立憲フォーラムの顧問に就任した。 2013年7月25日、第23回參議院議員通常選挙の敗北に伴う福島瑞穂黨首の辭任により、次期黨首が決定するまでの間黨首代行を務める。
特別會計改革の先駆者
決算委員會を中心に數十回にわたり、一貫して國の特別會計の余剰金について追及してきた。こうした努力に対して、2006年4月17日、谷垣禎一財務大臣は、「又市委員のこの特別會計改革に懸ける情熱には心から敬意を表したいと思っております。」と讃えた。又市は、こうした余剰金を不況下にあって「國民生活の向上、改善に役立てるべきだ」と主張した。そして2006年以後、35兆円余りを一般會計に繰り入れることとなった。 周
刊新潮訴訟
2007年6月21日に発売された「周刊新潮（6月28日號）」が議員宿舎におけるマッサージ師との関系を報じた記事に対して、自身のHPで「事実無根であり、著しく個人の名譽を毀損する誹謗・中傷の記事である」と批判し、同日発行元の新潮社を相手取って3300萬円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版前日に東京地裁に対して提出された出版差し止めを求めた仮処分申し立てたが、裁判長は「記事が公務員である又市の人格的評価および議員宿舎の利用の是非に関する批判であり、公益性がないとは明白には認められず、また真実でないと明白にはいえないため差し止めは許容できない」として事実関系の判斷には踏み込まないまま卻下した。 その後、周刊新潮は2008年7月17日號に掲載した「『愛人マッサージ嬢』もあきれる姑息な又市副黨首『こっそり訴訟放棄』」と題する記事のなかで「何度も又市側から和解を持ちかけられ、それを同志が拒否すると一方的に訴訟を放棄し、実質的に又市は全面敗北した」との趣旨を報じた。
黨役職
幹事長 參議院議員會長 參議院幹事長 富山県連合代表
著書
「政治の現狀と私たちの課題」2011年
